離婚前から、手当・医療・保育・住まい・教育・資格取得・税金・民間支援まで

※この記事は、2026年8月17日時点で確認できる情報をもとに作成しています。

制度の金額、所得基準、募集期間、必要書類は、年度途中でも変更されることがあります。また、同じ制度でも、家族構成、子どもの年齢、前年所得、現在の収入、同居家族、養育費、健康保険の種類などによって結果が変わります。

実際に申請するときは、札幌市、北海道、国、勤務先、加入している健康保険、学校、実施団体へ最新情報をご確認ください。

「児童扶養手当が対象外だったから、使える制度はない」と思っていませんか？

離婚したあと、生活費が足りない。

子どもが病気になったけれど、仕事を休めない。
家賃が重い。学校のお金もかかる。
資格を取りたいけれど、学費だけではなく、その間の生活費が不安。

こうした困りごとは、別々に起きているように見えて、実は全部つながっています。

子どもを預けられないから働けない。
働けないから収入が減る。
収入が減ると、家賃や医療費が払えない。
お金の不安が強くなり、眠れなくなる。
体調が悪くなり、さらに働けなくなる。

ひとつの問題だけを解決しようとしても、別のところから家計が崩れてしまうことがあるんですよね。

ところが、支援制度は生活全体ではなく、行政の担当分野ごとに分かれています。

手当は区役所。
学校のお金は学校や教育委員会。
住まいは生活就労支援や住宅部門。
資格取得は健康・子ども課やハローワーク。
医療費は福祉助成係や健康保険。

困っている本人が、自分で制度を探し、条件を読み、窓口を回らなければならない。

制度を知らなかった本人の努力不足ではありません。必要な人ほど、調べる時間も気力もなくなりやすい仕組みになっています。

そして、ひとり親家庭が使えるのは「ひとり親限定制度」だけではありません。

• 子育て世帯全体が使える制度
• 住民税非課税世帯・低所得世帯の制度
• 失業や病気で収入が減った世帯の制度
• 障がいや慢性疾患がある家庭の制度
• 求職中・資格取得中に使える制度
• 離婚前や別居中でも使える制度
• 民間団体や地域による支援

まで含めて考えると、選択肢はかなり広がります。

この記事では、札幌市で暮らすひとり親家庭・子育て世帯が確認しておきたい制度を、離婚前から生活再建までの流れに沿ってまとめました。

社会保障は「もらえるお金」だけではない

支援制度は、大きく5つに分けられます。

月3万円の手当が増えることと、毎月3万円かかっていた医療費・保育料・交通費が減ること。

家計に与える効果は、どちらも同じです。

「何円もらえるか」だけではなく、生活のどの負担を減らせるかまで見た方がいいと思います。

2026年に変わった主な制度

児童扶養手当は月48,050円に改定

2026年4月分から、第1子の全部支給額は月48,050円になりました。

第2子以降の全部支給加算は、1人につき月11,350円です。所得に応じて一部支給となる場合があります。

高校授業料支援の所得制限が撤廃

2026年度から、高等学校等就学支援金は、所得制限のない仕組みに拡大されました。

ただし、授業料以外の入学金、制服、教材、タブレット、修学旅行、部活動、通学費まで、すべて無料になるわけではありません。

高校生等奨学給付金についても対象が広がり、家族構成によっては年収約490万円未満が目安となる区分が設けられています。

養育費の新しいルールが開始

2026年4月1日以降に離婚し、養育費の取り決めがない場合、子どもと暮らしている親は、相手へ子ども1人につき月2万円の「法定養育費」を請求できるようになりました。

ただし、月2万円が一般的な養育費の標準額や最低額という意味ではありません。

正式な養育費を決めるまでの暫定的・補充的な制度です。本来は、父母双方の収入、子どもの人数や年齢、生活状況などをもとに、話し合い、調停、審判等で適切な金額を決めます。

離婚時の年金分割請求期限が延長

2026年4月1日以降に離婚した場合、離婚時年金分割の請求期限は、原則として離婚から5年になりました。

2026年3月31日以前に離婚した場合は、原則として従来どおり2年です。

札幌市立小学校等の給食費が2026年度は実質無償

札幌市では、2026年度に限り、札幌市立小学校等の学校給食費を実質無償としています。

現時点では、恒久制度ではなく2026年度の対応です。また、中学校の給食費が一律に無償となる制度ではありません。

2026年10月から国民年金の育児免除制度が開始予定

国民年金第1号被保険者が1歳未満の子どもを養育している場合、一定期間、国民年金保険料が免除される制度が2026年10月から始まる予定です。

免除期間も将来の老齢基礎年金額には納付済みとして反映される仕組みです。

制度を探す前に知っておきたい7つのこと

1．年収と所得は同じではない

給与収入300万円と、所得300万円は同じではありません。

雇われ、給与をもらって働いている場合は、給与収入－給与所得控除＝給与所得

になります。

個人事業主の場合は、原則として、

売上－必要経費＝事業所得

です。

ただし、税金、児童扶養手当、医療費助成、就学援助、国民健康保険では、使われる所得や控除が少しずつ違います。

税金では差し引ける控除が、児童扶養手当では差し引けないこともある。

「年収が○万円だから対象外」と、自分で決めない方がいいんですよね。

2．前年所得を見る制度と、現在の収入を見る制度がある

児童扶養手当、医療費助成、住民税、就学援助などでは、前年または前々年の所得を使います。

一方、住居確保給付金や生活保護では、現在の月収や預貯金が重視されます。

前年は正社員で収入が多かったとしても、今月の収入が急に減っているなら、別の制度では対象になる可能性があります。

3．制度ごとに「世帯」の考え方が違う

住民票上の世帯を分ければ、すべての制度で別世帯になるわけではありません。

児童扶養手当では、同居する父母、祖父母、成人した兄弟姉妹などの扶養義務者。

医療費助成では、主たる生計維持者。

生活保護では、実際に同じ生活をしている世帯。

税金では、生計を一にする親族。

それぞれ見ている範囲が違います。

「実家に戻ったから、すべての制度が使えない」ということではありません。逆に、住民票を分けただけで必ず別世帯として認定されるわけでもない。

ここは、事実と解釈を分けて考えたいところです。

4．養育費は児童扶養手当等の判定に入る

児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成では、受け取った養育費の80％相当額が所得へ加算されます。

だからといって、

「養育費を受け取らない方が得」

とは限りません。

児童扶養手当は、所得、同居家族、子どもの年齢、制度改正によって変わります。

養育費は、子どもの生活費、教育費、医療費を父母で分担するものです。

比較するなら、手当の減額分だけではなく、

• 養育費を含めた年間手取り
• 将来の教育費
• 支払いの継続性
• 公正証書等による回収可能性

まで含めて考える必要があります。

5．非課税収入でも、福祉制度では収入になることがある

養育費、障害年金、遺族年金などは、所得税・住民税が非課税になることがあります。

しかし、生活保護、児童扶養手当、医療費助成、施設利用料などでは、収入や所得判定に影響する場合があります。

非課税であることと、すべての社会保障制度へ影響しないことは別です。

6．申請前に相談しなければ使えない制度がある

特に注意したいのは、

• 資格取得講座を申し込む前
• 学校へ入学する前
• 賃貸契約を結ぶ前
• 引っ越す前
• 公正証書を作成する前
• 養育費保証会社と契約する前
• 補聴器や治療用装具を購入する前
• 保育サービスを利用する前

に相談や認定が必要な制度です。

「自分で支払ってから申請すればいい」とは限りません。

まだ契約していない。
まだ支払っていない。
まだ転居していない。

この状態だからこそ、使える制度があります。

7．給付と貸付を混ぜない

制度名に「支援金」と書かれていても、返済が必要な貸付の場合があります。

一方、貸付であっても、資格取得後に一定期間働く、就職後に就業を継続するなどの条件を満たすと、返済が免除される制度もあります。

少なくとも、

• 返済が必要か
• 利息があるか
• 返済免除の条件
• 途中で退学・退職した場合
• 他制度との併用

は確認してください。

困りごと別｜最初に確認したい制度

1．離婚前・別居中に確認したい制度

ひとり親制度の多くは、離婚成立後でなければ使えません。

ただ、離婚するまで何もできないわけではありません。

むしろ、離婚前だからこそ確認しておきたい制度があります。

別居中の児童手当受給者変更

離婚協議中に別居し、子どもと一緒に生活している場合、離婚成立前でも、子どもと同居している親へ児童手当の受給者を変更できる可能性があります。

別居中に相手から生活費を受け取っている、子どもが相手と定期的に会っているという理由だけで、必ず対象外になるわけではありません。

同一住所でも、住民票上の世帯が分かれ、実際の生活が分かれている場合は対象となることがあります。

DV避難中は、住民票を移していなくても、現在の居住地で児童手当を申請できる場合があります。

離婚調停が長期化すると、その間の児童手当だけでも大きな差になります。

婚姻費用

法律上婚姻している間は、夫婦には生活費を分担する義務があります。

別居している場合でも、収入の多い配偶者に対して、自分と子どもの生活費として婚姻費用を請求できます。

話し合いが難しい場合は、家庭裁判所へ婚姻費用分担請求調停を申し立てることが可能です。

婚姻費用は、請求や調停申立てをした時点以降が対象となりやすいため、

「離婚が決まってから、まとめて請求しよう」

ではなく、別居後早めに相談することが重要です。

児童扶養手当は原則として離婚成立後。
婚姻費用は離婚成立前の生活をつなぐもの。

ここを分けると、今何を請求できるのかが見えやすくなります。

養育費の取り決めにかかる費用補助

札幌市では、養育費を確保するための費用を助成しています。

離婚後だけではなく、20歳未満の子どもがいて離婚を予定している人も対象となる場合があります。

強制執行費用には、裁判所への申立費用、戸籍等の取得費、財産調査費、弁護士着手金、法テラスの立替金などが含まれる場合があります。

費用を支払ったあとでは対象にならないことがあるため、公正証書作成や弁護士依頼の前に相談してください。

親子交流支援費用

2026年度から、親子交流支援機関へ相談や付き添い、子どもの受け渡しを依頼した場合の費用助成が始まりました。

• 事前相談：上限4,000円
• 実施支援：1回5,000円上限
• 原則1年間
• 最大12回

などの条件があります。

ただし、DV、虐待、強い威圧、連れ去りの危険、子どもの強い拒否や不安がある場合、親子交流を進めることが常に正解とは限りません。

「交流するか、しないか」だけではなく、

• 子どもの安全
• これまでの関係
• 第三者の立ち会い
• 受け渡し方法
• 連絡手段
• 子どもの心身の状態

を分けて考える必要があります。

離婚時の年金分割

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を夫婦間で分割し、将来の年金へ反映させる制度です。

離婚時に相手の年金や退職金を現金でもらう制度ではありません。

相手が会社員や公務員として働いていた期間が長い場合、将来受け取る厚生年金額へ影響する可能性があります。

2026年4月1日以降の離婚では請求期限が原則5年ですが、時間がたつほど必要書類や相手との調整が難しくなることがあります。離婚後早めに、年金事務所へ情報提供請求や手続き方法を確認した方が安心です。

DV・経済的支配がある場合

暴力は、殴る・蹴るだけではありません。

• 生活費を渡さない
• 働くことを妨害する
• 借金を強制する
• 給与や通帳を管理する
• スマートフォンや位置情報を監視する
• 友人や家族との関係を制限する
• 子どもを使って脅す

こともあります。

相手が威圧や監視をしている状態では、対等な話し合い自体が成立していません。

「自分の伝え方を変えれば分かってもらえる」という問題ではなく、安全と支配の問題です。

札幌市配偶者暴力相談センターは、電話011-728-1234。平日は8時45分から20時、土日祝日は11時から17時です。危険が差し迫っている場合は110番を優先してください。

母子生活支援施設

DV、住居喪失、経済的困窮、家族関係などにより、母子での生活を続けることが難しい場合、母子生活支援施設へ入所できることがあります。

単に部屋を提供するだけではありません。

子育て、就労、生活、心理面などを含め、自立に向けた支援を受けながら暮らす児童福祉施設です。

札幌市内には複数の施設があり、各区の健康・子ども課を通して相談します。父子家庭については別の住居・生活支援ルートを確認する必要があります。

2．毎月の生活費を支える手当

児童手当

児童手当は、ひとり親に限らず、高校生年代までの子どもを養育している世帯が対象です。

2024年10月以降、所得制限はありません。

第3子以降の数え方には、親が生活費や学費を負担している22歳年度末までの子どもが含まれる場合があります。

原則として偶数月に2か月分ずつ支給されます。出生や札幌市への転入後は、原則15日以内に申請してください。手続きが遅れると、受け取れない月が生じることがあります。

児童扶養手当

離婚、未婚、死別、遺棄、DV保護命令、父または母の一定の障がいなどにより、父母の一方と生計を同じくしていない子どもを養育している場合に支給されます。

対象となる子どもは、原則として18歳になったあとの最初の3月31日まで。一定の障がいがある場合は20歳未満までです。

2026年4月分以降の月額は、次のとおりです。

子どもが2人で全部支給の場合、月額は59,400円になります。

支給は原則として奇数月。認定されると、申請した月の翌月分から対象になります。離婚日にさかのぼって支給されるわけではありません。

所得制限

扶養親族等1人の場合、給与収入の目安は、全部支給が約190万円未満、一部支給が約385万円未満です。

ただし、これは給与収入だけの場合の目安です。

事業所得、副業、養育費、所得控除、同居家族の所得などによって結果は変わります。

また、ここでいう扶養親族等の数は、単純に一緒に暮らしている子どもの人数ではありません。前年12月31日時点の税法上の扶養状況が影響することがあります。

実家に住んでいる場合

本人の所得が基準以下でも、同居する父母、祖父母、成人した兄弟姉妹などの所得によって、手当が全部停止となる場合があります。

ただし、同じ住所なら必ず同一生計になるわけでもありません。

住居の構造、食事、光熱費、家計管理など、実際の生活状況を確認されることがあります。

「実家に戻れば必ずゼロ」と決めつけず、区役所へ具体的な生活状況を伝えてください。

児童扶養手当の5年後の減額を防ぐ届出

児童扶養手当は、受給開始から5年、または支給要件に該当してから7年を経過すると、一部支給停止の対象になることがあります。

ただし、

「5年たつと自動的に半額になる」

という制度ではありません。

次のような状態を届け出れば、原則として減額の対象から外れます。

• 働いている
• 求職活動をしている
• 職業訓練や資格取得に取り組んでいる
• 病気やけがで働けない
• 障がいがある
• 子どもや家族の病気・障がい・介護のため働けない

対象者には札幌市から書類が送られます。

期限までに「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」と必要書類を提出し、その後も原則として毎年手続きします。

働けないこと自体より、働けない理由を届け出ていないことによって減額される可能性がある。かなり見落としやすい手続きです。

障害年金・遺族年金と児童扶養手当の差額

公的年金を受けていると、必ず児童扶養手当がゼロになるわけではありません。

公的年金の額が児童扶養手当額より低い場合、差額分を受け取れる可能性があります。

障害基礎年金を受けている場合は、原則として障害年金の「子の加算額」と児童扶養手当を比較します。

「年金を受けているから対象外」と自己判断せず、区役所へ年金証書や改定通知書を持参して確認してください。

死別の場合の遺族年金

配偶者との死別によりひとり親となった場合は、遺族基礎年金や遺族厚生年金の対象になる可能性があります。

亡くなった人の年金加入歴、子どもの年齢、婚姻関係、生計維持関係などによって受給できる年金が変わります。

所得等の要件を満たす場合、遺族年金生活者支援給付金が加算されることもあります。

児童扶養手当との調整があるため、年金事務所と区役所の両方へ確認した方が安全です。

3．医療費・妊娠・障がいに関する支援

子ども医療費助成

札幌市では、高校生年代、つまり18歳になったあとの最初の3月31日までの子どもの医療費を助成しています。

高校へ在学していなくても、年齢要件を満たせば対象です。

所得制限があり、事前に受給者証の申請が必要です。

児童手当を申請したから、子ども医療も自動的に始まるとは限りません。出生、転入、所得減少などがあったときは、それぞれ手続きを確認してください。

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の子どもと、その子どもを扶養している父または母の保険診療費を助成する制度です。

対象は原則として18歳年度末までですが、その後も親が子どもを扶養している場合、20歳になる月の末日まで延長できる可能性があります。

自動延長ではなく、別途申請が必要です。

親と子どもで助成範囲が違う

ここはかなり大事です。

子どもは、入院・外来ともに助成対象になります。

一方、主たる生計維持者が住民税課税の場合、親本人の外来医療費は原則として助成対象外です。親は主に入院費が対象となります。

主たる生計維持者が住民税非課税の場合は、親の外来も対象になる可能性があります。

「親も子どもと同じように、すべて無料になる」とは限りません。

所得判定

所得判定では、生活費の大半を負担している主たる生計維持者の所得を確認します。

受け取った養育費の80％も所得へ加算されます。

また、1月から7月は前々年所得、8月から12月は前年所得を使うなど、申請時期によって判定対象年が変わります。

高額療養費

1か月の保険診療の自己負担額が、年齢や所得区分に応じた上限を超えた場合、超過分が支給されます。

入院や手術が決まっている場合は、マイナ保険証による限度額情報の提供や、限度額適用認定証を利用することで、一時的な窓口負担を抑えられます。

差額ベッド代、入院中の食事代、自由診療、先進医療などは原則対象外です。

国民健康保険の窓口負担減免・徴収猶予

札幌市国民健康保険に加入している人が、失業、事業の休廃止、災害などで収入が大きく減り、医療機関の自己負担を支払えない場合、一部負担金の減額、免除、徴収猶予を受けられることがあります。

高額療養費とは別の制度です。

原則として申請後の未払い分が対象となるため、医療費を支払ってしまう前に、区役所の保険年金課へ相談してください。

無料低額診療事業

経済的な理由で受診できない場合、診療費を無料または低額にする「無料低額診療事業」を実施している医療機関があります。

生活保護を受けていない人や、健康保険証がない状態でも、医療機関の基準によって対象になる可能性があります。

ただし、院外薬局の薬代は対象外になる場合があります。受診前に医療相談室やソーシャルワーカーへ相談してください。

自立支援医療・精神通院医療

うつ病、発達障がい、依存症、統合失調症など、継続的な精神科・心療内科への通院が必要な場合、医療費の自己負担を原則1割に軽減できる制度です。

所得や症状に応じて、1か月の自己負担上限額が設定されます。

「仕事や家族の問題だから、病院に行っても仕方がない」と思うこともあります。

でも、眠れない、食べられない、動悸が続く、集中できないという身体反応まで出ているとき、生活の問題と医療の問題を分けすぎない方がいいんですよね。

制度を使って通院費を下げることも、生活再建のひとつです。

治療用眼鏡・治療用装具

子どもの弱視・斜視等の治療用眼鏡や、医師の指示で作成したコルセットなどの治療用装具は、健康保険の療養費支給対象になる場合があります。

最初に加入している健康保険へ療養費を申請し、その後、自己負担分について子ども医療費助成やひとり親家庭等医療費助成の払い戻しを申請できることがあります。

医師の作成指示書、領収書、健康保険の支給決定通知書などが必要です。

通常の視力矯正用眼鏡は対象外です。

小児慢性特定疾病医療費助成

対象疾病について長期的な治療が必要な子どもの医療費を助成する制度です。

原則として18歳未満が対象ですが、継続治療が必要な場合は20歳未満まで延長されることがあります。

指定医が作成した医療意見書と、指定医療機関での治療が必要です。

未熟児養育医療

出生時体重2,000グラム以下など、一定の基準を満たす未熟児が入院治療を必要とする場合、医療費の給付を受けられる可能性があります。

退院後では申請できないことがあるため、入院中に医療機関や保健センターへ確認してください。

特別児童扶養手当

20歳未満で、一定以上の精神または身体の障がいがある子どもを家庭で養育している父母等が対象です。

ひとり親に限りません。

2026年度の月額は、

• 1級：58,450円
• 2級：38,930円

です。

本人と扶養義務者に所得制限があります。児童扶養手当とは別制度で、条件を満たせば併給できる場合があります。

障害児福祉手当

日常生活で常時介護を必要とする重度の障がいがある20歳未満の子どもには、障害児福祉手当が支給される場合があります。

2026年度の月額は16,560円です。本人や扶養義務者に所得制限があります。

軽度・中等度難聴児の補聴器助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴がある18歳未満の子どもについて、補聴器の購入・修理費を助成する制度があります。

生活保護・住民税非課税世帯では自己負担がない場合があり、課税世帯では原則として基準額の1割負担です。

購入後ではなく、購入前の申請が基本です。

妊婦のための支援給付

札幌市では、妊婦給付認定後に5万円、妊娠している子どもの人数を届け出た後に胎児1人につき5万円が支給されます。

流産・死産等の場合も、要件を満たせば対象になることがあります。

札幌市産後ケア事業

産後に家族の支援を受けにくい、育児不安や疲労が強い場合は、宿泊型、日帰り型、訪問型の産後ケアを利用できます。

基本利用料は、

• 宿泊型：1泊7,500円
• 日帰り型：1回2,500円
• 訪問型：1回2,500円

です。

生活保護世帯や住民税非課税世帯などは、さらに軽減されます。

原則として、宿泊型・日帰り型は生後6か月未満、訪問型は生後1年未満の母子が対象です。事前に利用承認を受ける必要があります。

産後ケアは、単なる子どもの一時預かりではありません。

母親の休養、授乳、育児相談、心身のケアを含む支援です。

出産費用を準備できない場合の助産制度

生活保護世帯、住民税非課税世帯など、経済的な理由で出産費用を負担することが難しい場合、児童福祉法上の助産施設を利用できる可能性があります。

出産後に費用を請求する制度ではありません。

妊娠中に、各区の健康・子ども課へ相談する必要があります。

2歳未満の子どもがいる世帯への指定ごみ袋

札幌市では、2歳未満の乳幼児がいる世帯へ、有料指定ごみ袋を無料交付しています。

出生・転入時の住民登録をもとに引換券が郵送されるため、原則として申請は不要です。

出生時から3か月未満の場合は、10リットル袋200枚または20リットル袋100枚が交付され、登録時の月齢によって枚数が変わります。

大きな給付ではありませんが、おむつのごみが多い時期に使える札幌市独自の支援です。

4．子どもを預ける・家事を支えてもらう制度

ひとり親家庭の負担は、お金だけではありません。

子どもを見てくれる人がいない。
自分が病気でも休めない。
夜勤や残業に対応できない。
病院へ行きたいのに、下の子を連れていけない。

この「時間と人手の不足」が、働き方や収入を大きく制限しています。

ひとり親家庭等日常生活支援事業

ひとり親家庭や寡婦が、病気、出産、看護、就職活動、資格取得のための通学、残業、出張、転勤、冠婚葬祭、学校行事などによって、一時的に家事や育児が難しくなったとき、家庭生活支援員を派遣してもらえる制度です。

支援内容には、

• 食事の準備
• 掃除
• 買い物
• 乳幼児の保育
• 子どもの生活支援
• 医療機関等との連絡

などがあります。

札幌市では、2024年2月利用分から所得にかかわらず利用料は無料です。

原則として事前登録が必要です。

本当に動けなくなった日に制度を知っても、すぐ使えないことがあります。今は困っていなくても、ひとり親になった段階で登録だけ済ませておく価値があります。

休日託児「ほりでーまむ」

日曜・祝日に仕事、通院、冠婚葬祭、用事、リフレッシュなどがある場合、原則2歳以上の子どもを預けられる、ひとり親家庭向けの休日託児があります。

利用日、定員、料金、登録方法は年度や運営状況によって変わるため、札幌市母子寡婦福祉連合会へ確認してください。

さっぽろ子育てサポートセンター

地域の提供会員が、保育園・幼稚園・学校・習い事への送迎や、保護者の通院・仕事中の預かりなどを行います。

利用料は、子ども1人につき、

• 平日7時から19時：30分350円
• それ以外の時間：30分400円

が基本です。

小学6年生までが主な対象で、事前登録と提供会員との顔合わせが必要です。

こども緊急サポートネットワーク

急な残業、保護者の体調不良、子どもの病気、宿泊を伴う預かりなど、通常のファミリーサポートでは対応しにくい場面を支えます。

基本料金の目安は、

• 日中：30分500円
• 夜間：30分600円
• 病児・病後児：30分500円
• 3歳以上の宿泊：1泊10,000円
• 3歳未満の宿泊：1泊12,000円

です。

病状等により預かれない場合があります。こちらも事前登録が基本です。

病児・病後児保育

生後5か月頃から小学6年生までの子どもが、病気または回復期にあり、保護者が仕事等で家庭保育できない場合に利用できます。

利用料は原則1日3,000円、給食費等300円です。

生活保護世帯や住民税非課税世帯などは、利用料が免除される場合があります。

医師の診療情報提供書、事前登録、予約が必要です。子どもが元気なうちに、近くの実施施設を確認しておく方が安心です。

一時保育

通常は保育所等に通っていない子どもを、保護者の仕事、通学、通院、介護、冠婚葬祭、育児疲れなどの理由で、一時的に預けられる制度です。

施設や利用理由によって料金、利用日数、対象年齢が異なります。

育児疲れやリフレッシュを理由に利用できる施設もあります。

「働いていないから預けられない」とは限りません。

子どもショートステイ

保護者の病気、出産、介護、事故、出張、冠婚葬祭、育児疲れなどで、一時的に家庭で子どもを養育できない場合、児童養護施設等で原則7日以内の宿泊預かりを利用できます。

ひとり親の住民税非課税世帯は利用料0円。

課税世帯では、原則として、

• 2歳未満：1日1,100円
• 2歳以上：1日1,000円

などの負担があります。

子どもを預けることは、親としての失敗ではありません。

限界を超えてから親子ともに傷つくより、限界の少し前に安全な場所を使うための制度です。

こども誰でも通園制度

保育所等に通っていない乳幼児が、保護者の就労状況にかかわらず、一定時間保育施設を利用できる制度です。

札幌市では、原則1時間300円。

• 生活保護世帯：無料
• 住民税非課税世帯等：1時間100円

となる場合があります。

事前に利用認定が必要で、利用できる曜日や年齢、空き状況は施設ごとに異なります。

幼児教育・保育の無償化

3歳から5歳までの子どもは、認可保育所、認定こども園、幼稚園等の基本利用料が無償です。

0歳から2歳は、住民税非課税世帯が国の無償化対象になります。

さらに札幌市では、認可保育所等を利用する0歳から2歳の第2子以降について、世帯所得にかかわらず保育料を無償とする独自軽減があります。

ただし、

• 給食費
• 延長保育料
• 教材費
• 行事費
• 制服代
• 送迎費

などは別途必要になることがあります。

ベビーシッター・病児保育・ファミサポ代が戻る場合がある

保育の必要性について「施設等利用給付認定」を事前に受けている場合、

• 認可外保育施設
• ベビーシッター
• 一時保育
• 病児・病後児保育
• さっぽろ子育てサポートセンター
• こども緊急サポートネットワーク
• 幼稚園の預かり保育

などの利用料が、幼児教育・保育の無償化による償還払いの対象になることがあります。

2026年9月利用分までの月額上限は、

• 3歳から5歳：37,000円
• 住民税非課税世帯の0歳から2歳：42,000円

です。

2026年10月利用分からは、それぞれ40,300円、45,700円へ引き上げられます。

利用してから認定を受けるのでは間に合わない場合があります。

原則として、利用前に保育の必要性の認定を受けている期間が対象です。

働いていなくても保育認定を受けられることがある

保育を必要とする理由は、就労だけではありません。

• 求職活動
• 職業訓練・通学
• 妊娠・出産
• 保護者の病気・障がい
• 家族の介護・看護
• 災害復旧
• 虐待・DVのおそれ

なども対象となる可能性があります。

離職したからすぐ退園しなければならない、資格取得中は保育園を使えない、と一律に決まるわけではありません。

ただし、求職活動には認定期間の上限があります。退職前後に区役所へ相談してください。

児童クラブの時間延長利用料免除

札幌市の児童会館・ミニ児童会館の放課後児童クラブは、基本時間帯の利用料が無料です。

朝や夕方の時間延長は月額2,300円ですが、就学援助を受けている世帯などは全額免除になる場合があります。

きょうだいで利用する場合、2人目以降の減額制度もあります。

就学援助を受けていても、自動的に延長料が無料になるとは限りません。免除申請を確認してください。

5．家賃・引っ越し・住まいの支援

住居確保給付金・家賃補助

離職、廃業、休業、勤務日数の減少などで収入が減り、住居を失った、または失うおそれがある場合、家賃相当額を支給する制度です。

札幌市から、原則として大家や管理会社へ直接支払われます。

収入基準は、基本部分に実際の家賃額を加えて判定します。ただし、加算できる家賃は上限額までです。

原則3か月で、求職活動等の条件を満たす場合は最大9か月まで延長されることがあります。

児童扶養手当と違い、前年所得ではなく、原則として申請月の世帯収入と現在の預貯金を確認します。

前年は収入が多かったとしても、今月の収入が急減しているなら対象になる可能性があります。

転居費用の支給

現在より家賃の低い住宅へ転居することで家計改善が見込まれる場合、転居費用を支給してもらえる制度があります。

対象になり得る費用は、

• 礼金
• 仲介手数料
• 家賃債務保証料
• 住宅保険料
• 家財運搬費
• 原状回復費

などです。

敷金と前家賃は、原則として対象外です。

賃貸契約や引っ越しを済ませてからでは利用できない可能性があります。先に札幌市生活就労支援センター「ステップ」へ相談してください。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付

母子・父子自立支援プログラムを利用し、就職や所得向上を目指すひとり親を対象に、家賃実費を貸し付ける制度です。

• 月額上限：70,000円
• 貸付期間：最大12か月
• 滞納済み家賃：対象外

貸付開始から1年以内に就職、または以前より所得の高い仕事へ転職し、その後1年間就業を継続するなどの条件を満たすと、返済が免除されます。

最大84万円が、条件次第で返済不要になる可能性があります。

ただし、最初から給付金として受け取る制度ではありません。返済免除条件を満たせなければ返済が必要です。

母子父子寡婦福祉資金貸付

ひとり親家庭や寡婦を対象に、

• 修学資金
• 就学支度資金
• 技能習得資金
• 生活資金
• 就職支度資金
• 医療介護資金
• 住宅資金
• 転宅資金
• 事業開始・継続資金

などを貸し付ける制度です。

無利子または低利で借りられる場合があります。

支出後では対象にならない資金もあるため、学校への納付、引っ越し、契約、事業開始の前に相談してください。

市営住宅・道営住宅

市営住宅や道営住宅では、低所得世帯、ひとり親世帯、多子世帯、障がい者世帯などについて、募集区分や抽選上の優遇が設けられることがあります。

ただし、ひとり親だからすぐ入居できるわけではありません。

募集時期、地域、間取り、所得基準、応募倍率によって結果は変わります。

札幌市営住宅では、2024年度から原則として連帯保証人が不要になっています。

市営住宅の家賃減免

市営住宅へ入居した後に、失業、病気、離婚などで所得が大きく下がった場合、家賃減免の対象になる可能性があります。

基本的には、家賃は前年所得をもとに決まるため、現在の収入が急減しても、自動的にすぐ下がるとは限りません

「収入が下がったのに、前年所得の家賃を払っている」という場合は、次の家賃決定を待たず、札幌市住宅管理公社へ相談してください。

セーフティネット住宅・居住サポート住宅

低所得者、ひとり親、子育て世帯、障がい者などの入居を拒まない民間賃貸住宅として登録された、セーフティネット住宅があります。

居住サポート住宅では、

• 見守り
• 福祉サービスへの接続
• 緊急連絡
• 家賃債務保証

などの支援を受けられる場合があります。

札幌市では一律の家賃補助ではありませんが、物件や制度区分によって家賃保証料・住宅保険料等の補助対象となる場合があります。

みな住まいる札幌

住宅を借りにくい、保証人がいない、家賃負担が重いといった場合は、札幌市居住支援相談窓口「みな住まいる札幌」で相談できます。

電話は011-210-6224です。

物件、保証会社、居住支援法人、生活支援機関などを案内してもらえます。

6．小学校・中学校・高校・大学の教育費支援

札幌市の就学援助

経済的な理由により、小中学校の教育費負担が難しい世帯に対する制度です。

対象になり得る費用には、

• 学用品費
• 新入学用品費
• 学校給食費
• 修学旅行費
• 校外活動費
• スキー用具
• 柔道着
• 学校病の治療費
• PTA会費
• 生徒会費
• 卒業アルバム代
• オンライン学習通信費

などがあります。

2026年度の主な支給額は次のとおりです。

所得基準の目安は、

です。

家族構成、所得の種類、同居家族、別居中の配偶者、失業、災害などによって判定が変わります。

児童扶養手当を受けていても、自動的に就学援助が始まるわけではありません。学校を通して、年度ごとの申請が必要です。

2026年度の小学校給食費

2026年度は、札幌市立小学校等の学校給食費が原則として実質無償です。

ただし、現時点では2026年度限りの対応です。

2027年度以降の継続や、中学校の扱いについては、今後の案内を確認する必要があります。

特別支援教育就学奨励費

特別支援学級の子どもだけではありません。

通常学級に在籍していても、一定の障がいや疾病がある子ども、通級指導教室を利用している子どもは、特別支援教育就学奨励費の対象になる可能性があります。

学用品、給食、通学、修学旅行などの費用の一部が支給されます。

就学援助と重複する費目は調整されますが、通級にかかる交通費など、別に対象となる費用があります。

発達特性や通級利用があっても、

「手帳がないから何も使えない」

とは限りません。学校へ確認してください。

ひとり親家庭学習支援「さっぽろ・まなトピア」

ひとり親家庭の小学3年生から中学生を対象に、無料の学習支援や進路相談を行っています。

塾代の代替だけではありません。

家庭では親子関係が近すぎて、勉強を教えようとすると喧嘩になる。親が仕事で帰宅できない。進路を相談できる大人が周りにいない。

そうした家庭にとって、家庭や学校以外の大人とつながる場所にもなります。

高等学校等就学支援金

2026年度から所得制限が撤廃され、対象となる高校等に在籍し必要な申請を行うことで、授業料の支援を受けられます。

支援金は、原則として保護者へ直接振り込まれるのではなく、学校が授業料として受け取ります。

私立高校では、学校の授業料が支援上限を超える場合、差額が自己負担になります。

授業料支援の対象になっても、

• 入学金
• 制服
• 教材
• タブレット
• PTA会費
• 修学旅行
• 部活動費
• 通学費

まですべて無料になるわけではありません。

高校生等奨学給付金

授業料以外の教育費を支える返済不要の給付金です。

住民税非課税世帯のほか、2026年度は対象となる所得層が広がっています。

家族構成によっては、年収約490万円未満が目安となる区分があります。

失業、離婚、病気などで家計が急変した場合は、通常の前年所得とは別に、年度途中で対象になることがあります。

高等学校等就学支援金とは別制度なので、それぞれ申請が必要です。

高校生通学交通費助成

札幌市内に住み、石狩管内の高校等へ公共交通機関で通学している高校生で、1か月の通学定期券代が14,000円を超える場合に利用できます。

助成額は、原則として14,000円を超えた部分の2分の1です。

例えば、1か月の定期代が20,000円なら、

20,000円－14,000円＝6,000円
6,000円÷2＝3,000円

が1か月分の助成目安です。

2026年度の請求期間は、2026年11月16日から2027年1月31日までと案内されています。

定期券の写しが必要なので、購入履歴や定期券を保管してください。

札幌市奨学金

返済不要の奨学金です。

学校からの推薦が必要で、所得、資産、成績等の審査があります。

申請者全員が受給できる制度ではありませんが、返済不要なので、貸付型奨学金を利用する前に確認したい制度です。

札幌市特別奨学金

生活保護世帯またはそれに準ずる世帯の生徒が、高校や専修学校等で技能習得を目的とする課程へ進む場合に利用できる奨学金です。

一般の札幌市奨学金とは別制度で、併給できない場合があります。

募集時期が早いため、進学前年の秋頃から学校へ確認してください。

大学・専門学校の修学支援新制度

対象となる大学、短期大学、高等専門学校、専門学校で、

• 入学金の減免
• 授業料の減免
• 返済不要の給付型奨学金

を組み合わせて受けられる制度です。

主に住民税非課税世帯と、それに準ずる世帯が対象です。

入学金の減免は、入学後の短い期間内に申請しなければならない学校があります。高校在学中から、進学予定校と日本学生支援機構の制度を確認してください。

多子世帯の授業料・入学金減免

扶養する子どもが3人以上いる多子世帯は、所得制限なく、一定額まで大学等の授業料・入学金が減免されます。

ここでいう多子世帯は、

「これまで3人以上の子どもを育てた家庭」

という意味ではありません。

原則として、申請時点の税情報で扶養している子どもが3人以上いることが条件です。

上の子が就職して扶養から外れると、下の子が在学中でも多子世帯要件から外れる可能性があります。

また、所得制限がないのは主に授業料・入学金の減免部分です。給付型奨学金には別の所得・資産要件があります。

7．資格取得・就職・求職中の支援

自立支援教育訓練給付金

20歳未満の子どもを扶養しているひとり親が、就職・転職・収入向上のために指定講座を受講する場合、受講費用の一部が支給されます。

雇用保険の教育訓練給付を受けられない場合の主な支給額は、

一般教育訓練・特定一般教育訓練

• 受講費用の60％
• 上限20万円
• 支給額が12,000円以下の場合は対象外

専門実践教育訓練

• 受講費用の60％
• 修業年数×40万円
• 最大160万円

資格取得後1年以内に、その資格を生かして就職した場合などは、

• 合計85％
• 修業年数×60万円
• 最大240万円

まで追加支給される場合があります。

最も重要なのは、講座へ申し込む前に相談することです。

契約後や受講開始後では、対象講座としての指定を受けられないことがあります。

高等職業訓練促進給付金

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、調理師、社会福祉士、精神保健福祉士、一定の情報分野資格など、就職に有利な資格を取得するため、6か月以上学ぶひとり親へ生活費を支給する制度です。

修了前の最後の12か月は、月40,000円が加算されます。

支給期間は原則上限4年。准看護師から看護師、さらに保健師・助産師等へ進む場合は、最大5年になることがあります。

支給は原則として申請した月からで、入学月までさかのぼれるわけではありません。受験や入学手続きを進める前に、各区の健康・子ども課へ相談してください。

この制度は学費補助ではなく、学んでいる間の生活費を支えるものです。

ただ、月10万円だけで親子の生活費すべてを賄えるとは限りません。

児童扶養手当、児童手当、就学援助、奨学金、家賃支援、預かり支援をどう組み合わせるか。そこまで一緒に設計した方がいいと思います。

高等職業訓練促進資金貸付

高等職業訓練促進給付金を利用して資格取得を目指すひとり親は、

• 入学準備金：上限50万円
• 就職準備金：上限20万円

の貸付を受けられる場合があります。

資格取得後、対象となる地域や職種で5年間就業するなど、一定の条件を満たすと返済が免除されます。

途中で退学した場合、資格を取得できなかった場合、対象職種で働かなかった場合は返済が必要になる可能性があります。

求職者支援制度

雇用保険を受けられない人、雇用保険の受給が終了した人などは、求職者支援制度を利用できる可能性があります。

無料の職業訓練を受けながら、収入・資産・出席等の要件を満たす場合、

• 職業訓練受講手当：月100,000円
• 通所手当
• 寄宿手当

などを受けられます。

給付金の要件を超えていても、無料の職業訓練だけ受講できる場合があります。

ひとり親向け制度だけでなく、雇用保険、求職者支援制度、資格別修学資金を比較した方が、生活を守りながら学びやすくなります。

面接・職業訓練中の保育料が8割戻る制度

雇用保険の受給資格者が、求人面接や職業訓練へ参加するため、子どもの一時保育等を利用した場合、「求職活動関係役務利用費」の対象になることがあります。

• 支給割合：利用料の80％
• 1日上限：原則6,400円
• 求人面接等：最大15日分
• 職業訓練等：最大60日分

領収書や利用証明書を添えて、ハローワークへ申請します。

「仕事を探したいけれど、面接中の預け先にお金がかかる」

という問題へ、直接使える制度です。

傷病手当金

勤務先の健康保険へ本人として加入している人が、業務外の病気やけがで働けず、給与を受けられない場合に支給されます。

連続3日間の待期を含めて4日以上休み、医師が就労不能と判断するなどの条件があります。

支給額は、おおむね標準報酬日額の3分の2。

支給開始日から通算1年6か月までです。

心身の不調で退職を考えている場合、先に退職して国民健康保険へ切り替えると、新たに傷病手当金を開始できないことがあります。

退職前に、

• 休職制度
• 傷病手当金
• 有給休暇
• 退職後の継続給付
• 失業給付
• 国保・年金保険料

まで確認してください。

自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険には、原則として全国共通の傷病手当金制度がありません。

自営業を選ぶ場合は、売上だけではなく、病気で働けない期間の生活資金も準備する必要があります。

ひとり親家庭支援センターの就業支援

札幌市ひとり親家庭支援センターでは、

• 就職相談
• 求人紹介
• 無料職業紹介
• 職業訓練
• 自立支援計画
• 生活相談
• 法律相談
• 心理相談

などを受けられます。

就業相談・無料職業紹介の電話は011-631-4257です。

資格を取ることだけではなく、

• その仕事を子育てと両立できるか
• 夜勤・休日勤務へ対応できるか
• 資格取得中の生活費
• 卒業後の手取り
• 社会保険
• 子どもの預け先

まで一緒に考える必要があります。

8．税金・国民健康保険・年金の負担を減らす制度

ひとり親控除

一定の条件を満たすひとり親は、所得税を計算するとき、所得から35万円を差し引くことができます。

主な条件は、

• 婚姻しておらず、事実婚状態の人がいない
• 生計を同じくする子どもがいる
• 本人の合計所得金額が500万円以下
• 子どもの所得が一定以下

です。

35万円がそのまま戻る制度ではありません。

例えば所得税率5％なら、所得税の軽減額は概算で、

35万円×5％＝17,500円

です。

住民税にも、ひとり親控除があります。

会社員は年末調整、自営業者や副業がある人は確定申告で適用します。

離婚しただけで、自動的に勤務先の年末調整へ反映されるとは限りません。

ひとり親の住民税非課税基準

ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合、住民税が非課税になる可能性があります。

給与収入だけの場合は、給与収入2,043,999円以下がひとつの目安です。

住民税非課税になると、

• 医療費助成
• 保育料
• 病児保育
• 高校生等奨学給付金
• 高等教育の修学支援
• 国民健康保険料
• 預かりサービスの利用料

など、複数の制度へ影響します。

本人が非課税でも、同居家族を含む世帯全員の課税状況を見る制度があります。

国民健康保険料の7割・5割・2割軽減

世帯の前年所得が一定基準以下の場合、国民健康保険料の均等割・平等割が、所得に応じて7割、5割または2割軽減されます。

所得がなかった人を含め、世帯の所得申告が済んでいなければ軽減判定ができません。

国民健康保険に加入していない世帯主の所得も、軽減判定に含まれることがあります。

無収入だから何もしなくてよいのではなく、住民税申告や国保の所得申告が必要か確認してください。

未就学児の国民健康保険料軽減

国民健康保険に加入している未就学児は、所得にかかわらず、その子どもの均等割額が5割軽減されます。

低所得世帯の7割・5割・2割軽減が適用される場合は、その軽減後の均等割額から、さらに未就学児軽減が適用されます。

原則として申請は不要です。

非自発的失業者の国保料軽減

倒産、解雇、雇い止めなど、一定の理由で離職した人は、国民健康保険料の計算上、前年の給与所得を30％として扱う特例があります。

自動適用ではなく、申請が必要です。

この特例は、国民健康保険料だけでなく、高額療養費の所得区分にも影響することがあります。

国民年金保険料の免除・納付猶予

所得減少、失業、災害などにより国民年金保険料の支払いが難しい場合、

• 全額免除
• 4分の3免除
• 半額免除
• 4分の1免除
• 納付猶予

を申請できます。

失業した本人については、前年所得を除外して審査できる特例があります。

過去2年1か月前まで、さかのぼって申請できる場合もあります。

一部免除が承認されても、残りの保険料を支払わなければ未納扱いになります。

未納のまま放置すると、老齢基礎年金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金にも影響することがあります。

国民年金の産前産後免除

国民年金第1号被保険者が出産した場合、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間、多胎妊娠の場合は6か月間、保険料が免除されます。

所得制限はなく、免除期間も将来の年金額には納付済みとして反映されます。

市税の減免・徴収猶予

病気、失業、事業の休廃止、災害などにより、市税を納期限までに納めることが難しい場合、事情に応じて減免や徴収猶予が認められる可能性があります。

徴収猶予が認められると、

• 分割納付
• 差押えや換価の猶予
• 延滞金の全部または一部免除

につながる場合があります。

納期限を過ぎて放置するより、納付書が届いた段階で相談した方が選択肢は広がります。

9．生活費・借金・住まいが限界になったとき

札幌市生活就労支援センター「ステップ」

ステップでは、生活保護を受ける前の段階を含め、

• 生活費
• 仕事
• 家賃
• 借金
• 家計
• 住まい
• 健康
• 家族問題

などをまとめて相談できます。

相談内容に応じて、

• 住居確保給付金
• 転居費用支援
• 家計改善支援
• 就労準備支援
• ハローワークとの連携
• 法律相談
• 福祉制度

へつながります。

電話は011-221-1766。原則として平日9時から17時です。

「どの制度を申請したいか」を自分で決めてから行く必要はありません。

今月の家賃が払えない。
支払いが多すぎて整理できない。
仕事を辞めて収入がなくなった。

その状態から相談できます。

生活福祉資金貸付

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯などを対象に、生活再建、教育、福祉、緊急時の資金などを貸し付ける制度です。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生活が難しくなった場合、原則10万円以内を無利子・保証人不要で借りられる場合があります。

ただし、即日現金が受け取れる制度ではありません。

審査と返済があり、借金返済のためには使えないことがあります。

札幌市社会福祉協議会や各区社会福祉協議会が相談窓口です。

生活保護

収入、預貯金、資産、年金、手当、親族からの援助などを活用しても、国が定める最低生活費を下回る場合、その不足分を支給する制度です。

子育て世帯では、

• 生活扶助
• 住宅扶助
• 教育扶助
• 医療扶助
• 出産扶助
• 生業扶助
• 高等学校等就学費
• 児童養育加算
• 母子加算

などが適用される可能性があります。

働いている人でも、世帯収入が最低生活費を下回れば対象になる場合があります。

生活保護の申請は権利です。

家賃滞納、ライフライン停止、食料不足、医療を受けられない状態になる前に、各区役所の保護課へ相談してください。

10．民間・地域で利用できる支援

民間団体の支援は、公的な社会保障制度とは性質が違います。

公的制度は、要件を満たせば利用できる権利性が比較的強い。

一方、民間支援は、

• 寄付
• 在庫
• 募集期間
• 定員
• 抽選
• 対象地域

によって内容が変わります。

毎月必ず受け取れる収入として家計へ組み込むのではなく、公的制度との間をつなぐ追加支援として考えた方が安全です。

フードバンク・フードパントリー

札幌市内では、フードバンクイコロさっぽろなどが、生活困窮世帯、ひとり親家庭、子ども食堂、福祉団体等へ食品を届けています。

食品セット、長期休暇中の支援、0円マーケットなどが実施されることがあります。

個人から直接申し込む方法だけでなく、学校、社会福祉協議会、相談支援機関を通してつながる場合もあります。

常時受付とは限らないため、募集状況を確認してください。

子ども食堂・地域食堂

札幌市内には、子どもや保護者が無料または低額で食事を取れる子ども食堂・地域食堂があります。

子どもだけで参加できる場所、親子で参加する場所、持ち帰り型、学習支援を併設している場所など、運営方法はさまざまです。

食費に困っている家庭だけの場所ではありません。

親子の孤立を防ぎ、地域の大人とつながる居場所として利用できるところもあります。

Kacotamの学習・居場所支援

NPO法人Kacotamでは、経済的事情、ひとり親、保護者の病気などにより、学習や生活環境に困難を抱える子どもへ学習支援・居場所支援を行っています。

ただし、2026年8月時点では、札幌市内の一部事業で新規受け入れを一時停止しています。

受付再開状況を確認してください。

夢を応援基金・ひとり親家庭支援奨学金

全国のひとり親家庭の中学3年生から高校生年代を対象に、月額30,000円を支給する返済不要の奨学金です。

年度ごとの募集・選考があり、他の奨学金と併用できる場合があります。

募集期間が短いため、中学3年生・高校生のいる家庭は、冬から春にかけて次年度募集を確認した方がいいでしょう。

コープさっぽろのひとり親家庭向け奨学金

北海道内のひとり親家庭等で、高校へ進学する子どもを対象に、月額10,000円を原則3年間支給する返済不要の奨学金があります。

年度ごとに募集されます。

進学後に探し始めるのではなく、中学3年生の秋から翌年度募集を確認しておくと安心です。

資格別の返済免除型貸付

ひとり親制度とは別に、

• 看護師等修学資金
• 保育士修学資金
• 潜在保育士の就職準備金
• 介護福祉士修学資金
• 社会福祉士修学資金

などがあります。

貸付ですが、資格取得後に北海道内・札幌市内の対象施設で一定期間働くと、返済が免除されるものがあります。

「ひとり親だから使える制度」だけではなく、

「看護師を目指す人が使える制度」
「保育士として働く人が使える制度」

という探し方も必要です。

11．毎年・生活の変化ごとに確認すること

制度は、一度確認したら終わりではありません。

毎年確認するもの

• 児童扶養手当の現況届
• 児童扶養手当5年経過後の適用除外届
• ひとり親家庭等医療費助成の更新
• 就学援助
• 高校生等奨学給付金
• 民間奨学金
• 国民年金保険料免除
• 保育・児童クラブの減免
• 各種受給者証の有効期限

生活が変わったときに再確認するもの

• 離婚した
• 別居を始めた
• 同居家族が変わった
• 子どもの扶養先が変わった
• 仕事を辞めた
• 休職した
• 収入が下がった
• 事業を始めた・やめた
• 養育費を受け取り始めた・止まった
• 子どもが進学した
• 診断がついた
• 通級を始めた
• 引っ越した
• 住民税が非課税になった

生活の変化があれば、使える制度も変わります。

以前対象外だった制度でも、現在は対象になるかもしれません。

反対に、収入、同居、事実婚、養育費などの変化を届け出ないまま受給すると、あとから返還が必要になることがあります。

制度を組み合わせると、生活はどう変わるのか

例1．心身の不調で仕事を休む場合

児童扶養手当だけを見るのでは足りません。

状況によっては、

• 傷病手当金で休職中の収入を確保
• 自立支援医療で通院費を軽減
• 日常生活支援で家事や育児を依頼
• 病児保育・ファミサポを登録
• 住居確保給付金で家賃を守る
• 国民健康保険や年金へ切り替わる場合は減免申請
• 就学援助や医療費助成を確認

という組み合わせが考えられます。

休職するか退職するかを決める前に、制度全体を確認すること。

退職後に知っても使えない制度があるからです。

例2．看護師や保育士の資格を取りたい場合

• 高等職業訓練促進給付金で生活費
• 自立支援教育訓練給付金で受講費
• 修学資金貸付で入学準備
• 保育認定で子どもの預け先を確保
• 就学援助で学校費を軽減
• 住宅支援資金で家賃を支える
• 資格別貸付の返済免除制度を確認

という組み合わせがあります。

学費だけ用意しても、生活費と預け先がなければ続きません。

資格を取れるかどうかではなく、資格を取るまで家庭全体が持続できるかを見ます。

例3．離婚協議中で生活費がない場合

• 婚姻費用を請求
• 児童手当の受給者変更
• 住居確保給付金や転居費用を相談
• 養育費の公正証書等作成費を確認
• DVがあれば安全確保を優先
• 離婚後の児童扶養手当・医療費助成に必要な書類を確認
• 年金分割の準備

という流れが考えられます。

「離婚が成立してから全部始める」のではありません。

離婚前、離婚時、離婚後で使える制度を分けておく方が、生活の空白を減らせます。

例4．子どもに発達特性や慢性疾患がある場合

• 子ども医療・ひとり親医療
• 自立支援医療
• 小児慢性特定疾病医療
• 特別児童扶養手当
• 障害児福祉手当
• 特別支援教育就学奨励費
• 通級交通費
• 障害児通所支援
• 親の就労・預かり支援

まで横断して確認します。

子どもの問題を心理だけ、医療だけ、学校だけに分けると、家庭全体の負担が見えなくなることがあります。

相談前に整理しておくとよいもの

すべて完璧にそろえる必要はありません。

分かる範囲で、次の情報をメモしておくと相談が進みやすくなります。

• 一緒に暮らしている人
• 住民票上の世帯
• 子どもの年齢、学校、保育状況
• 離婚・別居・調停の状況
• 前年の給与収入・事業所得
• 現在の月収
• 今後収入が減る予定があるか
• 養育費の取り決め額と実際の受取額
• 預貯金の概算
• 家賃、住宅ローン、滞納状況
• 健康保険の種類
• 病気、休職、離職、離婚等が起きた日
• 現在受けている手当・年金
• 公正証書、調停調書、離婚協議書等の有無
• これから契約・入学・転居する予定

「どの制度を申請したいか」を決めてから相談する必要はありません。

むしろ、

「今月は何円足りない」
「子どもを預けられず働けない」
「病気で今までと同じ働き方ができない」
「離婚したいけれど、住まいと生活費が不安」

と、生活状況から伝えた方が、制度の見落としを減らせます。

札幌市の主な相談先

札幌市コールセンター

電話：011-222-4894
受付：8時～21時、年中無休

制度名が分からなくても、困っている内容を伝えると、担当窓口を案内してもらえます。

札幌市ひとり親家庭支援センター

一般相談：011-631-3353
父子家庭相談：011-632-7132
就業相談：011-631-4257

就職、生活、養育費、法律、心理相談などを受けられます。

札幌市母子寡婦福祉連合会

電話：011-631-3270

日常生活支援、休日託児等の相談窓口です。

札幌市生活就労支援センター「ステップ」

電話：011-221-1766

家賃、転居、仕事、生活費、借金、家計、住まいなどをまとめて相談できます。

みな住まいる札幌

電話：011-210-6224

住宅探し、保証人、家賃債務保証、居住支援などの相談窓口です。

札幌市配偶者暴力相談センター

電話：011-728-1234

DV、経済的暴力、モラルハラスメント、避難、住まい、子どもの安全について相談できます。

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支援を使うことは、自立を諦めることではない

支援制度を使うことに、申し訳なさを感じる人がいます。

自分より大変な人がいる。
もっと働けば何とかなる。
親なのだから、自分が頑張らなければいけない。

そう思ってしまうんですよね。

一般的には、

「収入を増やしましょう」
「正社員になりましょう」
「節約しましょう」

と言われます。

もちろん、収入を増やすことが必要な時期もあります。

ただ、預け先がなく、心身が疲れ、家賃や医療費に追われている状態で、労働時間だけを増やしても、家庭全体がさらに不安定になることがあります。

先に医療費を軽くする。
家事や育児を少し人に頼る。
家賃を守る。
子どもの教育費を確保する。
体調を整える。

そのうえで、働き方や資格取得を考える。

この順番に変えるだけでも、同じ収入の中で使えるお金と時間が変わります。

一つの制度が対象外だった。

これは事実です。

でも、「自分が使える支援は何もない」

というのは、その事実から生まれた解釈かもしれません。

制度ごとに、所得も、世帯も、対象年齢も違います。

児童扶養手当が対象外でも、日常生活支援、就学援助、保育料軽減、住居確保給付金、医療費助成、資格取得支援が対象になることはあります。

制度は、人生を代わりに生きてくれるものではありません。

でも、選択肢を取り戻すための土台にはなります。

今、全部を一人で解決できていなくても大丈夫です。

まずは、「今、何が一番苦しいのか」をひとつだけ言葉にしてみる。

今月の家賃が足りない。
子どもを預けられない。
体調が悪く、働き続けられない。
離婚後の生活が想像できない。

そこから、使える制度をつないでいけばいいと思います。