これから離婚したい！って思っていても、ひとり親家庭になると収入は一気に少なくなってしまうため、経済的な面で不安を感じることが多いかもしれません。

私は出産前の離婚で、産休までフルタイムで働いていたので、出産後で収入がない時期でも児童扶養手当をもらうことができず、家計を大慌てで見直した記憶があります。

その中でも児童扶養手当については知らないと損しやすいものでもあります。

受給するためには所得の制限があり、その所得の金額によってもらえる手当の金額も変ってきてしまうのですが、実は扶養の状況も影響します。特に働いているママや子どもを夫の扶養に入れている場合は離婚したあと、児童扶養手当をもらえない。もしくは、金額が減ってしまう可能性が高くなってしまうため、しっかり確認しておきましょう。

※受給額の細かい計算についてはこちらのブログからからご確認ください。2024年（R6年度） 児童扶養手当でもらえる金額と計算方法 –

児童扶養手当って何？どれくらいの金額がもらえる？（R6年度）

しかし、すべてのケースでこの金額がもらえるわけではなく、収入が多くなると減額となり、「一部支給」もしくは、もらえなくなってしまいます。

手当が振り込まれるのはいつ？

2020年から、奇数月に2か月分の児童扶養手当が振り込まれるようになりました。どの自治体も10日前後に振込になるようなので、お住まいの自治体のホームページなどで入金日を確認してみましょう。

例えば、2024年5月に申請をした場合は、5.6月分の金額が7月10日前後に入金されます。

手当をもらうための条件は？

子どもが高校3年生の3月分まで（障害がある子どもの場合は20歳になるまで）下記のような子どもを育てる養育者が手当金をもらうことができます。

1. 父母が婚姻を解消した子ども
2. 父又は母が死亡した子ども
3. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある子ども
4. 父又は母の生死が明らかでない子ども
5. 父又は母から1年以上遺棄されている子ども
6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けている子ども
7. 父又は母が1年以上拘禁されている子ども
8. 結婚せず生まれた子ども
9. 父・母ともに不明である子ども

しかし、

・自分や子どもの住所が、日本国外にある（国内の住所がない）
・事実婚状態で同居している
・子どもが児童福祉施設や里親にあずけられている
・申請理由が遺棄・拘禁の場合で、1年未満のとき

このような状態にあるときは、受給対象から外れてしまいます。

実際に、夫が障害をもっており、離婚前から児童扶養手当を受給しているという方もいらっしゃいました。最近では、様々な心身の不調を抱えている方も増えていらっしゃるので、離婚していない方でも対象になりそうな方は役所に相談してみると良いでしょう。

収入の条件はどれくらい？

児童扶養手当の支給額計算は、「所得」を元に計算がされます。このような所得制限限度額表をもとに、受給額等を判断していきます。

＊収入の目安は、養育費や控除などがされていないため、あくまでも参考値となります。児童扶養手当の判断に用いられるのは所得額であり、養育費やほかの所得などもあわせ、対象となる項目の控除をした後の金額になるため、複雑になっております。詳しくはこちらのブログからからご確認ください。2024年（R6年度） 児童扶養手当でもらえる金額と計算方法 –

基本計算式は
所得＋養育費8割－控除額－8万円（社会保険料相当額分として）
となります。

児童扶養手当の落とし穴とは？

実はこの制度にはいくつか落とし穴があります。
①所得をチェックする年
②離婚前の子どもの扶養状況
③実家に住んでいる場合

これらを知らないと、受給額が減ってしまったり、もらえなくなってしまうといったこともあるため、特に離婚したてや離婚後1年程度の方は、確認しておきましょう。

今苦しいのに、手当がもらえない…

これは実際に私が体験したことなのですが、離婚してすぐに次男を出産したので、働けない＝収入がない状況でした。ですが、今収入がなかったとしても、児童扶養手当がもらえるかどうかは、対象年度の所得額によって決められてしまうため、出産前までは正社員でフルタイムで働いていたため、（むしろ夜勤もしていたため手当が多かった）、所得制限に引っかかり、児童扶養手当は０円となりました。

きっと離婚後は、人手が減る分働き方をセーブするという方もいらっしゃるのではないでしょうか？そういった選択をする方こそ、受給額の計算もしっかりしてみるようにしましょう。

例えば、2024年5月の離婚・申請といった場合は、2022年の所得・扶養の状況をチェックすることになります。つまり2年前どんな働き方をしていたかも確認する必要があるわけです。さらに、今年の状況が反映されるのも2年後ということで、申請年度と対象年度は違うということを頭に入れておきましょう。

子どもがいるのに扶養人数0人ってカウントされました

先ほど、児童扶養手当の申請年度と対象年度が異なるということを説明しました。この話は自分の扶養人数にも影響されているという点も気をつけてもらいたいところです。

例えば離婚して子どもが2人いるのに扶養親族が0人という言われるケースはとっても多い話です。子どもの人数と扶養人数って違うの？？と疑問を持ちやすいのですが、実は自治体のホームページには説明はのっていません。なので、ご自身で疑問を持って聞かなければ教えてくれないところでもあります。

専業主婦で収入を得ていない場合は関係ないのですが、パート等で収入を得ているママは特に注意が必要です。

日本では「子どもの扶養」は男性側に入れることが多いのですが、あなたのご家庭はどうでしょうか。年末調整や確定申告で夫の方に子どもの名前を書いて、扶養に入れていませんか？特に未成年はどちらに入れても税金の金額は変わらないため、夫に入れていることがほとんどです。1～2年前の状況を今一度ご確認ください。

扶養人数が0人と2人では、計算のもとになる所得限度額が変わってしまうため、本当は月5万円、年間で60万円もらえるはずだったのに、0円ということもあります。子どもの人数が多いほど、扶養による影響は大きいため、離婚前に扶養の変更をしておくとよいでしょう。

実家に住んでいる場合は手当をもらえる？

子連れで離婚となると、実家に戻るという選択をする方もいらっしゃると思います。しかし、親などの同居している人が収入を得ている場合、児童扶養手当をもらえなくなってしまうこともあるので、ここにも注意が必要です。

理由は、自分自身の扶養に入っていなければ、同居している親族に対しても『扶養義務者』として所得の制限があるからです。

※加算額あり
老人扶養親族1人につき6万円所得制限が広がる

児童扶養手当の基本は申請する自分の所得を見ることになりますが、
同居している場合、生計が一緒（一緒に住んでいる）であれば、収入がある人全員の所得をみます。

そして収入がある人の中で一番収入が高い人の所得を見ていきます。
※「生計が一緒」とは、同じ家に住んでいて、光熱費の請求が一緒、風呂トイレなど共有など生活を一緒にしている状態です。同居していても会計が別であれば生計は別になります。

住民票上の世帯としては別になっているのですが、税金関係では一緒に住んでいる場合「生計が同じ」という扱いになるので注意しましょう。
両親が働いていたり、兄弟が収入を得ている場合は誰か一人でも所得の限度額を超えてしまった場合、手当を受けられなくなってしまいます。

例えば一緒に住んでいるのが
①自分　収入100万円、所得35万円
②子ども（離婚前は元旦那の扶養）
③父親（子の祖父）収入700万円、所得510万円
④母親（子の祖母）③の扶養　　　　　　の場合

子どもは離婚前、自分の扶養ではなかったので、扶養人数0人の所得制限額を見ます。
自分の所得は35万円なので、全部支給の所得限度額49万円を超えていないため、児童手当を全額受け取ることができますね。

しかし、父にも収入があるため、同居親族の扶養義務者の所得制限限度額のチェックが必要です。
父の扶養に入っているのは母一人なので、父は扶養人数1人の所得制限額を見ます。
所得が510万円ということは、所得限度額274万円を超えていますね。
ということは児童扶養手当はもらえないということになります。

このように誰か一人でも所得限度額を超えてしまうと手当を受けることができなくなってしまいます。扶養義務者の場合には一部支給額の設定はないため、この所得金額を超えた場合は受給できません。

働くママでも離婚1年目から児童扶養手当をもらう方法

16歳未満の子どもの場合、税金関係で扶養を夫婦どちらに入れても扶養控除の適応にはならないので、先ほど説明したように、なんとなく夫に入れていることもあるかもしれません。しかし、離婚を考えているのであれば年末調整の時は自分のほうに子どもの名前を書きましょう。

実は、過去の扶養の状況を変更することも可能ですが、夫婦ともに申告書を新たに提出しなければならないので、ややハードルが上がってしまいます。離婚を決めて、扶養の修正に関して理解を得られるのであれば、役所に行って、児童扶養手当の関係で…と扶養の付け替え変更手続きを二人分します。

ただし、お子さんが16歳以上の場合は所得税も住民税も金額が変わってしまうため、税務署等で確定申告をしてください。確定申告をすると住民税の変更もできるため、修正した旨を児童扶養手当担当の窓口にお伝えください。

児童扶養手当をもらうために仕事はセーブした方がいいの？

よく、児童扶養手当をもらえる金額まで仕事を抑えたい。というご相談も多くあります。ですが、児童扶養手当に合わせてしまうことで実際手取り金額が減る場合もあるため、注意が必要です。

仕事の収入・養育費・手当・その他の支援制度・支出も合わせてみることで、どれくらいの時間で働けるのか？収入と時間のバランスも含めて整理していけるとよいでしょう。

世帯収入をあげながらも、児童扶養手当を増やす方法

児童扶養手当に関して、所得は給料や自営業などでの収入と養育費が加算されています。

養育費が上がった分、全体の所得額も増えてしまうため、児童扶養手当の金額は当然少なくなってしまうのですが、養育費を考えない場合、どんな収入を作っていくかによって世帯全体の収入を増やしても手当の金額を増やすこともできます。

その方法とは、所得の柱を増やすということ。給与所得と事業所得を持つといったように収入源を複数に変えることで合計所得額を抑えることができます。

この、合計所得額を下げることのメリットは児童扶養手当以外にも、住民税や所得税、社会保険料（健康保険・年金保険）、0ｰ2歳の保育料などの金額を抑えることや、教育費支援の幅を増やすことにもつながるため、トータルで考えた時に家計の余裕を生み出しやすくなるのです。

【事業収入をつくる事のメリット】
・所得の種類が増えると控除できる項目が増え所得額を抑えることができる
・家計も事業で使っている場合は一部経費として控除できる
・保育料・住民税・保険料などの支出を抑える
・同じ収入でも、所得が下がれば受けられる支援の幅が広がる
・在宅ワークができれば、子どもの体調不良などでも対応できる
・自分のペースで仕事をこなせる
・急に家族が病気になったときなど対処しやすい
・自己投資によって収入の上限はいくらでもあげられる

【事業収入をつくるデメリット】
・人との会話が減る場合も…（コミュニケーションが苦手なら気を遣わなくてOKというメリットに）
・好きな仕事だと逆に働く時間は増えることがある（やりたいことが次々出てくる）
・帳簿の管理をしなければならない（家計簿のパワーアップバージョン）
・収入が安定するまでは時間がかかる場合もある。

個人的には、デメリット以上にメリットの方が大きいので少しずつ収入の柱を増やすといった働き方を取り入れていってもらえたらいいのでは？と思っています。

さいごに

離婚は自分や子どもの人生と向き合い直すいいきっかけになります。

自分が主役の人生を歩んでいくことができると、子どもたちも周りを気にしすぎるといったことが減っていきイキイキしてくるようになります。ママ自身の感情や物事への捉え方にものすごく影響を与えてしまうので、ここから立て直していけるとよいでしょう。

自分の心と身体を整えること。これは浪費でもなく、一番の社会貢献になる事なので、じっくりと今後の事を考えてみてくださいね。